あまり知られていない浮気の時効

あまり知られていない浮気の時効「浮気っていつまでバレなければ罪にならないの?」とご質問を受けることがあります。

浮気そのものは犯罪ではありませんので、刑事事件のように、○○罪で罰金いくらですとか、時効〇年ですとか定められているものではありません。

では、浮気には時効はないのか?と言うと、浮気は刑法ではなく民法の範囲になり、民法にある「不法行為の損害賠償請求権」という法律で時効の期間が定められています。

よって、正確には、浮気(不貞行為)に対する慰謝料請求に時効が定められていることになります。

民法第724条 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限

チョット難しい表題になりましたが、この民法第724条が浮気つまり、不貞行為に対しての損害賠償請求ができる期間を表しています。

民法第724条 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限

不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

要約しますと、被害者やその法定代理人が「損害及び加害者を知った時」から3年で消滅時効になります。

この、「損害及び加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれらを知った時を意味すると過去の最高裁の判例であります。(最判昭48.11.16)

また、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと過去の最高裁の判例であります。(最判平14.1.29)

最後にある、「不法行為の時から20年を経過したとき」とは、除斥期間を定めたものであると過去の最高裁の判例であります。(最判平元.12.21)

浮気は不法行為なの?

浮気は不法行為なの?そもそも、浮気(不貞行為)は、民法上で「不法行為」に該当します。
よって、被害者は損害賠償請求をすることができます。

簡単に言うと、浮気(不貞行為)の損害賠償が「慰謝料」という事になるのです。

このように、浮気は刑法ではありませんので、警察が介入することはありません。

あくまでも浮気(不貞行為)は民法になりますので、慰謝料請求するための証拠を掴むのは探偵事務所、その証拠を基に法律で戦うのは弁護士、加害者と被害者の間に入ってその慰謝料請求は正当なものなのか判断するのが裁判所という事になります。

浮気と民法を照らし合わせるとどうなる?

一般的には、慰謝料請求権が消滅した日が浮気(不貞行為)の時効と言われていますが、あくまでも時効と言っても「(権利の)消滅時効」です。

パートナーの浮気を知って、浮気相手もハッキリとし訴える準備が準備ができた時点から3年間もしくは、パートナーに浮気の事実があってから20年経過した場合は慰謝料請求はできなくなります。

この時効までの期間を長いか短いかどのように捉えるかは人それぞれですが、探偵事務所に浮気調査の依頼をされている方であれば、3年という期間は短く感じるかもしれません。

ですが、パートナーが最後に浮気をした日が時効の起算日になりますので、浮気が継続されていてその事実が確認できているのであれば、その日からが時効までの起算日として取り扱われることが考えられます。

過去に浮気の証拠を取ってそのままの方でも、「怪しい」と感じましたら再調査をしてみるのも良いかもしれません。