浮気調査の料金に悩む女性

浮気調査の費用で悩んでいませんか?

探偵に浮気調査を依頼して証拠を掴んだ後、慰謝料請求をしたい!」そう思われて調査依頼をしようと考えても「調査費用は?」と悩まれる方も多いと思います。
インターネットで「浮気調査は格安!1時間〇,500円!」とあったとしても、アレコレ追加費用が掛かってしまって、数回の調査で100万円以上の請求がきたという話は札幌市内でもよく耳にします。

探偵事務所選びは凄く大事なことですが、その前に、探偵へ浮気調査を依頼した費用について一度考えてみましょう。

浮気調査は安くないけど高くもない

浮気調査=料金が高い」と思われている方も多いと思います。
しかし、自分で配偶者が浮気をしている事実や証拠を掴むとなると非常に困難なことです。

たとえGPS発信機を用いて居場所を突き止めたとしても、それは証拠になりませんし、単なる「確認」にしかすぎません。
また、自分自身が浮気調査をしようと配偶者がラブホテルに入る瞬間や出てくる瞬間を撮影しようとしても、バレてしまったりとなかなかうまくいかないもので、最終的に時間とお金のムダになってしまいます。

知識があって時間に余裕のある方であれば、リスクを承知で浮気調査をしてみるのもよいかと思いますが、ほとんどは失敗に終わってしまいます。

このようなリスクを回避し、確実に証拠を掴むために探偵へ浮気調査の依頼をするのです。

探偵へ浮気調査を依頼するにしても、調査費用は必ず掛かってくるもの。
もし自分で浮気調査をするにしても、機材を揃えるところからはじめるとすれば非常にコストがかかってしまいますし、時間の余裕もないでしょう。

しかし探偵事務所は、調査に必要な機材が揃っているのはもちろん、技術もあります。
仮に1時間あたり調査員2名体制車両1台付きで15,000円の費用が掛かったとしましょう。
切っても切れない費用は人件費ですが、紫苑の場合は人件費の中に「技術料」も含んでいます。

そう考えたときに、2名分の人件費を払うとしたらいくらになるでしょう?
2020年9月現在、北海道の最低賃金は861円ですが、最低賃金で仕事をしたいと思われる方はいないと思います。
とくに探偵の仕事は、天候に関係なく、気温マイナス10度以上ある寒い日でも外で対象者を張り込むこともあるのです。
そう考えたとき、自分なら時給いくらでお仕事をするか考えて頂ければ自ずと人件費の計算ができるかと思います。

車両についても、毎回同じ車両を使うことはしておりませんので、車両の手配や車両にかかる燃料代や保険代を考えても、1時間当たりの費用は相当掛かってくるものです。

よって、探偵に浮気調査を依頼するときの費用は高そうに見えますが、実は安いのです。

調査費用の負担を減らすためには

話は戻りますが、いくら探偵に浮気調査を頼んで証拠を集めたとしても、その費用は大きくなります。

ですが探偵へ浮気調査の依頼をして確かな証拠を掴み、調査料金を浮気相手から回収できたらどうでしょうか。
もし、先行投資で浮気調査の費用をお支払したとしても、浮気調査終了後に浮気相手から慰謝料として請求し支払ってもらえたら、損するどころか大きくプラスになってお金が戻ってきます
そして、自分が調査するよりもプロに任せたおかげで確かな証拠を掴むこともできますし、裁判所に提出できる調査報告書まで作成してくれます!
なにより、探偵に浮気調査を任せることによって、気持ちの余裕もできるでしょう。

浮気調査は、調査のプロである探偵に任せ、言い逃れのできない浮気の証拠を掴み、調査費用を浮気相手に支払わせることが理想でしょう。

浮気相手へ慰謝料を請求するために

浮気をした慰謝料を支払う男性

先に書いたとおり、慰謝料を請求する為には言い逃れのできない証拠を掴むことが大前提。
ただ「ラブホテルに入るところを目撃した」「友人から浮気していることを聞いた」などと言った「物証」の無いものは証拠にはなりません。
あくまでも、第三者が見ても明らかに浮気の事実がわかる証拠でなければいけません。

証拠が揃い、「さぁ慰謝料請求するぞ!」と意気込んでも、その方法を間違えてしまうと大変なことになります。
そうならない為にどのようにしたらよいか解説していきます。

自分で慰謝料請求をする

法的知識のある方は問題ありませんが、インターネットの記事を読んで知恵を付け、そのままの方法で浮気相手や配偶者に慰謝料請求する方がいらっしゃいます。
慰謝料請求をして無事に支払ってもらえたらラッキーですが、この方法はお勧めできません。
なぜなら、慰謝料請求するときの書面であったり交渉の仕方によっては、今後自分が不利になる可能性があるからです。

たとえば、浮気相手に対して慰謝料請求して配偶者とは婚姻関係を続けていく場合。
当然お金を受け取る訳ですから通知文も必要ですし示談書も必要になります。
これら書面の作成方法であったり文面であったり、法的に通用する内容であればよいですが、そうでなかった場合は法的効力がなかったりすることもあります。
もし法的効力の無い書面を交わしていたとなれば、その時の事態は収まったとしても以降何かあってもその書面は無効になってしまう恐れがあるのです。

このような事にならないよう、浮気調査はプロの探偵に任せ、慰謝料請求は法律のプロである弁護士に委任することをオススメします

探偵は浮気解決の交渉はできません

浮気調査の依頼をされるお客様の中でいらっしゃるのですが、調査終了後に浮気相手へ慰謝料請求するための交渉をお願いしたいというお願いをされるときがあります。
探偵はこのような交渉にかかわることはできません。
なぜなら、弁護士法72条で定められている「非弁活動」という法律に該当するからです。

この弁護士法第72条では、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と定められています。
この浮気に関することを法的に「不貞」というのですが、不貞案件に別段の方の定めはありません。


もし非弁活動違反を犯すと2年以下の懲役または300万円以下の罰金が処され、過去最高裁の判例であるのですが、非弁行為によって支払われた報酬は返還請求の対象となり、非弁行為によって行われた行為の効果は無効となる場合もあります

このようなことから、探偵は調査のプロであっても慰謝料請求の交渉にかかわることはできません。

調査費用と弁護士費用を合わせてもプラスになるケースは多々あります

ここまで読んで「えー探偵に依頼する浮気調査費用も掛かるけど弁護士費用も掛かるの??」と思っている方も多いと思います。
紫苑で浮気調査をされたお客様の中で、探偵や弁護士への委任費用よりも慰謝料が安かったというケースは一例もありません。
なぜなら、調査委任の段階でシッカリとお客様とヒアリングをし、想定できる慰謝料額やかかわる費用を計算し、マイナスになるようなものであれば委任前にキチンとお話しさせていただいております。
そうすることによって、お客様の中でもイメージを描けますし、なにより、安心に繋がります。

浮気調査の費用などご心配なことがあれば、一人で考えすぎる前に紫苑までお気軽にご相談くださいね。