浮気の証拠を取ろうか迷う女性

突然ある日、配偶者に離婚を告げられる方が増えてきています
配偶者に言われるまま離婚届にサインをして落ち着いたころ、風の便りで元配偶者が再婚をし、実は結婚していたころから関係が続いていたという話をよく耳にします。
あとになって、元配偶者が過去に浮気をしていた事実の調査をと考えてもすでに遅いのです。
よく考えてみると「浮気の兆候があった」と感じている方も多く、今回は、証拠を押さえることなく自分が損をしない為に、浮気調査をする必要性について書いていきます。

浮気調査を躊躇って損をするケース

配偶者が浮気をしているような感じはあるけど浮気調査に踏み込めない方も多いのではないでしょうか。
実際に紫苑にてご相談いただいたケースを例にピックアップしてみました。

そのうち浮気を止めるだろうという思い

いつかきっと自分のところに戻ってきてくれる・・・
ずっと連れ添っている配偶者だからこそ信じたいのは誰でもそうだと思います。
しかし浮気は男と女の問題。
いくら結婚していたとしても、家庭より浮気相手が大事と思ってしまった配偶者は、突然離婚を突き付けてくるものです。
この時に浮気の証拠を掴んでいれば、配偶者に対して強い言葉で不貞問題に対して話せますが、証拠が無いばかりに言い返すことができず、泣き寝入りになってしまうこともあります。

今、離婚を考えていないから浮気調査をしない

あなたが今、離婚を考えていなくとも配偶者は決して同じ考えではありません。
自己中心的な考えで浮気調査を躊躇い、結果、配偶者から離婚を突き付けられた時はどうすることもできないのが現状です。
あとから「浮気調査を依頼しておけばよかった」と考えても、時間を戻すことはできませんし、その時はすでに、配偶者は浮気の事実を隠し有利な離婚へと踏み出すでしょう。

浮気問題で損をしない唯一の方法

配偶者の浮気問題で損をしない一番の方法は、浮気の事実を押さえること。
つまり、証拠を押さえることが先決です
たとえ配偶者から1年後・2年後に離婚を告げられたとしても、浮気の証拠は不貞行為の事実を知ってから3年間有効。
その間に、その証拠をもとに自分から離婚を切り出すこともできますし、配偶者から離婚を告げられたとしても、慰謝料を請求することは可能です。

民法724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)

第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

引用元:民法 第724条

よって、浮気の事実を掴むタイミングは早ければ早い方があなたにとって有利なものとなるのです。

浮気調査は初期段階の方が証拠を取りやすい

配偶者の浮気を知って我慢している間、配偶者と浮気相手の関係は時間と共に深まっていきやすいもの。
深くなればなるほど2人は結託し、関係がバレないよう隠そうとします。
だからこそ、浮気の事実を掴むタイミングは早いに越したことが無いのです。
あなたが配偶者の浮気について悩んでいる間に、配偶者とその浮気相手は一緒になる計画を密かに企んでいることもありますよ。

今後の生活をよく考えてください

現在、豊かな生活をしていたとしても厳しい生活をしていたとしても、離婚となれば生活環境は大きく変わります。
そこで考えていただきたいのが、慰謝料や養育費の多い生活とそうでない生活の差です。
とくに配偶者の所得の多い方やお子さんがいらっしゃる方は、非常に大きな差が出ます。
だからこそ、浮気問題は証拠が大切であり、突然な事に対しても対応できる策を作っておく必要があるのです。
浮気の事実が証明される証拠の大切さを少しでも理解していただけることを切に願っています。